会社と個人事業の違いをできるだけ簡単に確認しておこう!!

こんにちはsoraoです。

唐突ですが私は予てから独立願望があり、脱サラしてやりたいことがあります。

独立すると言うことは、ただでさえ、やることがたくさんあり、大変なことではありますが、その際、公的な手続き上のことで知っておかなければならないことも多々ありますね。

今回はそんな中で、基本中の基本、「会社と個人事業の違い]を、掘り下げて

・・・ではなく、例によって、極力ざっくりと簡単に、確認しておこうと思います。








会社(法人)と個人事業の違い

どんな職業であれ、今まで被雇用者として雇われ、給与を得ていた状態から、個人で事業を始め、直接お客様から報酬を得る状態、となればめでたく独立達成したことになりますが、同じ事業をするにも「会社設立」と「個人事業」とでは、いろいろな面で違いが出てくるようです。

なんとなく規模が小さければ個人事業から始めるべきかなとか思いますが、実際、会社を設立した場合と個人事業では何がどう変わってくるのでしょうか?

会社の種類は4種類

2006年の新会社法施行以降、会社を設立するためにはまず「株式会社」か「合同会社」、このどちらかを選ぶこととなります。
かつての「有限会社」は現在では「特例有限会社」と言う扱いに移行しているため、新たに設立することはできません。
会社の種類として他にも「合名会社」と「合資会社」がありますが、この2つは出資した額以上の責任を負うこともあるほど法的な責任が「株式会社」や「合同会社」以上に重いため、現在ではほとんどが株式会社と合同会社を設立することが現実的な選択なようです。

個人事業に種類は?

対して個人事業に種類はありません。実にシンプル。

会社設立の手続きは複雑!?

会社(法人)を設立する際にやりとりする機関は主に役場、法務局、税務局となり、実際に足を運ぶ必要があるので、手続きをすべて自分でやる場合には1週間はかかるようです。

必要書類を挙げると法務局には

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 就任承諾書
  • 発起人決議書※合同会社の場合は「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」
  • 払込を証する書面
  • OCR用紙
  • 印鑑(改印)届出書
  • 登記事項証明書交付申請書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 印鑑証明書交付申請書

他にも、「法人設立届出書」を税務署や都道府県税事務所に提出したり、年金事務所に

「健康保険・厚生年金新規適用届」や「登記事項証明書」の提出、株式会社の場合は「定款(ていかん)」を公証役場へ提出する必要があったりと、とにかく簡単ではなさそうです。。

まあ社会的信用度は圧倒的に会社社長の方が個人事業主と比べて高いものですから、そのスタートをきる際も国の各機関から正式に認められる必要があるのでしょう。

個人事業開業の手続きは誰にでも簡単にできる!?

一方で個人事業開業の手続きは実に単純明快です。

正式には「個人事業の開廃業等届出書」、通称「開業届」を管轄の税務署へ提出するだけです。

これなら1日で完結ですね。

ただし、誰でも簡単に始められる個人事業は社会的信用があまりないので、銀行などからの融資を受けたいときや、家のローンなども、余程の実績を残してからでなければまず審査に通らないようです。

会社設立時にかかる費用は以外と安い!?

いくつものステップを経て設立にいたる会社(法人)ですが、その設立費用っていったいいくらくらいになるのでしょうか。

調べてみると、株式会社では合計約24万円

合同会社で約10万円で済むようです。

さらに定款を紙ではなく電子定款にすることで印紙代がうき、-4万円となります。

合同会社なら訳6万円で始められるのですから意外と安く済むんですね。

個人事業設立にかかる費用

対して個人事業の申請費用は

0円です。

強いて言えば税務署までの交通費、または郵送料くらいでしょうか。(開業届けの提出は郵送でも可能なようです。

個人事業と会社(法人)のメリット、デメリット

ざっと見比べてきましたが個人事業のメリットとしては開業時の手間と費用が断然かからないこと!!

誰にでもあっさりと事業を始められてしまうのが個人事業です。それだけに社会的信用は余程の実績を積むまでは得られないと考えた方が良さそうです。

一方で会社設立には結構面倒な書類を用意し、複数の機関に提出しなければならない上、費用もかかります。

でもその開設手続きを乗り越えると、得られるものはかなり多いようです。

会社(法人)のメリットがすごい!!

税率

社会的信用はもちろんのこと、税金面においても、例えば個人事業の所得税率より、法人税率の方があきらかに低い設定であったり、経費として計上できる項目が法人の方が多いのも特徴です。

会社(法人)だけに認められる経費

自分の給料、退職金

中でも自分に対する給料を経費として認められるのは会社(法人)ならではで、これによって確定申告の際、大きな節税ができるのが魅力です。

個人事業では青色申告をしても所得税の控除額は65万円ですが、自由に設定できる自分の給料を経費として計上することで確定申告の際、控除されることを考えればその差は相当なものですね。
その上、個人事業ではありえない退職金まで経費として認められます。

住宅費用

さらには住宅費もうまくすると経費として認められます。
個人事業では例え「自宅兼事業所」であっても事業で使用する割合しか経費として認められませんが、会社(法人)であれば自分が住む家全体を会社名義で借りたり買ったりできるので、社宅として自分が住めば立派な経費となるわけです。
その際の家賃や固定資産税、不動産取得税、修繕費など自宅にかかる費用を全て経費としてしまえるので、実質的にこれで得る額は計りしれません。

保険料

そして保険料では、会社(法人)の場合、生命保険は上限無く経費として認められる様ですが、個人事業では所得控除として12万円が限度です。

最後に

規模が小さい場合や自分一人で事業を始める方は、最初は個人事業ではじめて、その後大きな規模になってきた場合に、会社設立(法人成り)を考えるといったケースが多いと思います。

独立前から余程の仕事量の見込みでも無い限り、いきなり会社設立っていうのはちょっと敷居が高い気がしていました。

本当はそれが理想ですが現実的には、始めてみなければどのくらいの集客ができるかも分かりません。

ただ、今回調べてみて、今や、意外と小さな規模であっても「個人事業」ではなく「会社設立」を検討してみるのもありなんだな、ってことが分かりました。

開業初年度から、ある程度の売り上げが見込めているのなら、、ですけどね。


こんにちはsoraoです。 今回は日本でもよく聞くようになった言葉「自由業」や「フリーランス」、また自営業、個人事業について。 この...








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