NHKは国営放送?世界の公共(国営)放送はどうなってる? 

国営放送と公共放送

はじめに国営放送と公共放送の違いを簡単に。

国営放送とは国が資金を捻出し、国家の強い管理下で国民に向けて放送するものをいい、民間の企業が営利を目的として行う放送を民間放送といいます。

このどちらでもなく営利を目的とせず、国家から自立した機関、組織が放送するのが公共放送です。

ですから日本のNHKは公共放送、ということですね。

NHKについて思う事

NHKと言えば、我々にとって関心どころはやはり受信料の問題ですね。昨年12月6日、最高裁判所はNHK受信料制度について「合憲」であるとの判断を下しました。
そして

NHKの受信料収入は2015年度決算によれば6625億円、16年度決算によれば6769億円となっていて、職員の平均給料も1,185万円(2012年度)と厚遇されている。

詳細の内訳は不明ですが、景気良さそうですね。NHK。

受信料値下げの声があっても、どういうわけかネット上にとどまり、公のメディアではあまり取り上げられない事実もあり、世論との壁を感じるのは否めません。

テレビ番組はとても視聴者を楽しませてくれる為の努力を感じるのですが、なぜか受信料制度に対しては頑なに世論の声を聞こうとしない態度に見えるNHK。

放送法第46条によって広告放送が禁止されているため、徴収源の確保は根本的に重要なのは分かりますが、今一度、抜本的に見直す事も必要ではないでしょうかね。

解決の糸口になるかは分かりませんが、海外の状況を見みましょう

世界の公共放送

フランスの公共放送受信料

受信料は税金として徴収され、他30%が広告収入。不足分は国費で補助。

イギリスの公共放送受信料

基本的に許可証を購入する「TVライセンス制度」で、視聴者には1年単位、あるいは月単位で許可証を購入させるシステム。広告収入もあり総収入の17%。

ドイツの公共放送負担金

2013年1月1日、それまでの「公共放送受信料(Rundfunkgebühr)」を「放送負担金(Rundfunkbeitrag)」に変え、料金の明確化および単純化を図った。 いずれにしても視聴者から世帯毎に徴収し、広告収入も認められている。

アメリカの公共放送

アメリカ合衆国では商業放送が発達していて、そもそも受信料制度が存在しない。公共放送の役割は、商業放送の番組の偏りを補うことにあるとして非営利団体の公共放送サービス(PBS)から、番組(教育・教養)の提供を受けて放送している。

イタリアの公共放送受信料

こちらは日本と同様で罰則のない受信料制度ですが、広告収入もあり。

韓国の公共放送受信料

韓国では半分の50%が広告収入、残りが受信料。徴収方法は韓国電力公社の電気料金に含ませている。

公共放送受信料に対しての問題は日本だけでもなく、反発の声は各国あるようですが、意外だったのは韓国がうまいことやっているようです。

イギリスの「ライセンス制度」はちょっとあからさまでエグいですね。

最後に

NHKの存在意義は、私は大事だと思っていますが、公共放送にもかかわらず、民放の番組をあからさまに真似している様な番組も見受けられますから、その辺はどうかと思う部分もあります。確かに楽しんで観てたりもするのですが、必要ではないのかも知れません。

そこはあくまでも必要重視の番組作りに絞れば少なくとも料金の値下げはできるのではないでしょうかね。

4K、8K放送をいったいどれだけの人がNHKに求めているのでしょうか?

と言うことで今回はNHKについて考察してみました。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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